あんまり高所得者をいじめすぎると、優秀な人材が海外に逃げてしまいますよ?

 

日本政府は住民税控除の仕組みを修正し、低所得者を優遇する制度へと変更するつもりのようです。

高所得者は年単位でさらに税負担が増加。まったくこの国は「稼げる人材(優秀な人材)」に厳しいね。低所得者と高所得者、一体どちらが仕事を生み出し、雇用を生み出し、日本経済を潤していると思っているのだか。

住民税関係の仕組みを修正する背景は察しますが、大衆に迎合して高所得者を攻撃するのはよくない。収入格差が拡大していく状況を看過してはいけません。低所得者を優遇し続ければ、高所得者は国を捨てて出ていってしまいますよ。

 

アメリカでは、高所得者が怒っていた

「どれだけ高額な納税を行っても、それに見合った行政サービスを受けることができない」

「私たちの税金は他のところで使われ、私たちのためには使われなかった」

「政府による所得の再分配には反対です。あれはお金を盗む行為だ。」

「私たちの作った街の方が、税金をより有効に使える」

 

ということで、業を煮やした富裕層たちは、自分で街を作ってしまったわけです。

 

普段から仕事を生み出し、雇用を生み出しているような人たちです。我々低所得者とは行動力が違います。アメリカでの一連の出来事については、クローズアップ現代で詳しく取材されています。以下のTwitterからどうぞ。

 

 

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